2007 WEEK17 /53

4/23(MON)：ビジネス基礎講座：数江良一「顧客価値の本質とマーケッターの役割 」

4/24(TUE)：アントレプレナーシップ：米倉誠一郎「イノベーションとは新しい組み合わせ」［ゲスト：保知宏氏（株式会社プロピア代表取締役社長）

4/25(WED)：大前研一ライブ：大前研一「大前研一北欧レポート第１弾」

4/26(THU)：経営管理者育成プログラム：嶋 正和「ロジスティック分析講座：ロジスティックとは何か？」

4/27(FRI)：経営戦略ライブ：上山信一「社会的責任投資（SRI)とは何か」［ゲスト：筑紫みずえ氏（株式会社グッドバンカー代表取締役社長兼CEO）

4/28(SAT)：ビジネス基礎講座 ：後正武「分析の基本：「分ける」」

4/29(SUN)：イノベーション：竹内弘高「第三回ポーター賞受賞企業シリーズ：株式会社セブン-イレブン・ジャパン」［ゲスト：大薗恵美氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授）］

[敬称略]

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当日分＋過去6日分、合計7日分の番組が常に視聴可能となっております。

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ディリー・ニュース４９★150の法則

企業組織、社会的なリアルのネットワーク、ネット上
のコミュニティ…。ネットワークの外部性と呼ばれる
性質として、ネットワーク上では属する人間の母数が
増えれば増えるほど、その価値が高まると言われて
います。特にネット事業では、利用者数の増大が価値を
持ち、何百万人と利用者を集めれば、マスへのリーチを
目論んで多数の広告が導入されたりなどと、経済的な
ベネフィットが生まれます。

しかし、一方では「150の法則」と呼ばれる説が存在。
この説では、一般的な人間がもつ脳の処理能力には限界値
があり、認知可能で良好な関係が維持できるのは150人、
とされています。これは、人類学者であるロビン・ダンバー
が行った霊長類の社会的コミュニティにおける行動調査
の結果より、「集団の機能や目的に関係なく、人間の社会
には150人という自然の集団が隠されている」と結論づけ
られているものであります。

組織集団やコミュニティにおいては、ネットワークの外部性
によって総数が増える事での恩恵を受ける一方、属する個々
がコミュニケーションをとりにくくなる、というジレンマ
が生じているようです。

あなたが属する集団を思い浮かべ、その集団の適正人数を
考えてみると、新たな発見が生まれるかもしれませんね。

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ディリー・ニュース４８★ストレスマネジメント

新年度が始まり、新しい職場や、新しい部署、新しい組織、
人間関係と大なり小なりの緊張感が生まれることによって
ストレスとなる場合もあります。

ストレスの対処法や克服方法などといったストレスを
マネジメントするには？のHow Toが多く存在しますが、
カナダの生理学者であり、ストレスに関する学説を
論じるHans Selye（ハンス・セリエ）は、

　『ストレスは必ずしもからだによくないものとは
　　限らない。それはあなたがストレスを、いかに
　　取り扱うかによる。
　　ストレスは人生のスパイスである　　　　　　』

と語っています。

ストレスと上手く付き合う為のファーストステップとして、
（１）ストレスの内容を客観的に分析する、
（２）ストレスと向き合う人物（自分/他人）を客観的に
分析する、ことが必要とされますが、特に後者の分析に
最適なものとして、「FFS理論」というものがあります。
５つの因子をもとに、個人的な思考と行動特性を分析する
方法であり、自分の個性を客観的にはかるものさしと
いえます。ストレスをいかに取り扱えばよいのか？に
迷う時のみならず、自分の強みや弱みを把握するさいに、
「FFS理論」による自己分析を試してみてはいかがでしょう。

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2007 WEEK16 /53

4/16(MON)：グローバル・ダイバシティ・マネジメンﾄ：谷口真美「グローバル・リーダーシップとは」

4/17(TUE)：アントレプレナーシップ：米倉誠一郎「プロフェッショナルマーケットを探せ」［ゲスト：高乗正行氏（株式会社チップワンストップ代表取締役社長）］
4/18(WED)：大前研一ライブ：大前研一「組織改革・社内制度改革」

4/19(THU)：経営管理者育成プログラム：加藤 俊一「経営者のための生産マネジメント講座」

4/20(FRI)：経営戦略ライブ：上山信一「企業の社会責任（CSR）とは何か」［ゲスト：井上壽枝氏（中央青山監査法人環境監査部部長 / 株式会社中央青山サステナビリティ認証機構取締役副社長）］

4/21(SAT)：ビジネス基礎講座 ：高橋俊介「雇用とキャリアのマネジメント」

4/22(SUN)：イノベーション：楠木建「次元の見えない競争-バンダイ「ガシャポン」の事例-」［川口勝氏（株式会社バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー）］

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ディリー・ニュース４７★レジ袋有料化

レジ袋の有料化が続々と開始され、大手の流通においても順次
有料化が進められています。

日本ポリオレフィンフィルム工業組合の推測によると、
日本国内のレジ袋使用枚数は年間約305億枚。国民1人あたり
に換算すると、年間におおよそ300枚利用している計算です。
この使用枚数に相当する、必要原油量は約55.8万キロリットル。

資源の無駄であることも問題でありますが、レジ袋は分別
収集が困難であり、可燃ごみなどに紛れ込んで焼却される
ケースが多いことも問題視されています。

インターワイヤードの「レジ袋に関する調査」によると、
レジ袋の有料化には「賛成」43.9％、「反対」22.6％
との結果となり、男性の方が「反対」が多い事が特徴。

一般的に男性の方がスーパー等の小売店に行く機会が女性
よりも少ない為、マイバックを持ち歩くことを習慣化に
することが比較的困難なこと、また普段から女性よりも
持ち歩く荷物が少ない男性にとっては、マイバッグを持ち
歩くのが不便・面倒であること、利便性を重視して訪問する
コンビニエンスストア利用が多いこと、などが背景と
なっていると指摘されています。

レジ袋の有料化に対して、賛成？反対？いかがでしょうか。

日本ポリオレフィンフィルム工業組合：
http://www.pof.or.jp/index.html

インターワイヤード調査「レジ袋に関する調査結果」：
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/070413/

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ディリー・ニュース４６★集合知の集積

最近では社内の情報共有においてもブログやSNSを
導入し、活用を進めているという話題をよく見聞き
します。ビジネス系メディアが発信する情報では
大企業やIT企業の成功事例を中心に、どのように
社内ブログ／SNSが情報共有に役立ち、どの程度
部門間やチーム内等のコミュニケーションが活性化され、
またそれらによって実際に業務上にてどのような恩恵を
得たのか？等々…話がすすめられていますが、
メディア媒体を通さない社内ブログ／SNSの実態を
生声で聞くと、成功事例はあまりないように感じます。

もちろん、社内SNSを導入したからといって、直ぐに
成果が生まれるものではなく、必要で有益な情報を
共有するのにある程度の時間を要するため、成果が
まだ見えにくい段階であるだけなのかもしれません。

社内ブログ／SNSによる集合知構築の可能性が指摘された
06年度はドリコムの「ブログオフィス」売上が4半期毎に
倍増し、結果的に同社の連結決算では売上高が前年度比
2.9倍の7.03億円を記録しましたが、07年度の業績予想
では前回発表予想の15億円から、修正予想8.7億円へと、
大幅な下方修正がなされています。

ネット上で集合知を集積する次なるシステムとして、
その可能性に白羽の矢がたっているのは「Wiki」。

数日前にITメディアのニュース記事でも取り上げられて
おりましたが、その更に数日前にKOが「大前研一ライブ」
4月8日にてWikiによるデータストックによる集合知の
集積・形成の時代が到来するとの予想を語っていました。

社内での集合知の集積。
貴方が属する組織ではどの様な方法が導入されていますか？

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ディリー・ニュース４５★YouTube：国別アクセス状況

YouTubeを提供しているYouTube,Inc.が設立されたのは
2005年2月。公式にサービスが開始されたのは、同12月
であり、ネット社会には広く浸透しているものの、まだ
サービス開始後、実質1年半にも至っていません。

しかし、グーグルによる買収、著作権騒動での高頻度での
メディア露出、またその圧倒的なコンテンツ量による
ブログでの口コミなどにより、動画共有サービス・イコール
YouTubeの図式を確立させています。

インターネットコムとgooリサーチが行った「動画共有
サイト」に関する調査では、動画共有サイトを利用した事
がある人の中で、YouTubeを利用している（していた）人
は86.7％という結果であり、YouTubeひとり勝ちの状態が
数値的にも明らかになっています。

民間調査会社のネットレイテリングスの発表によると、
先月の3月22日に日本国内家庭からの利用者が1000万人を
超えたとのこと。

AGORIAディリーニュース：3月6日号で、YouTubeへの
アクセス状況を国別の比較でお伝えしましたが、わずか
1ヶ月で日本からのアクセスが占める割合が上昇している
様子が伺えます。

YouTubeにアクセスしているユーザーの居住国構成：
　　　  　　　　07/3/6　　 07/4/11
　　　---------------------------
　　　アメリカ… 17.2％　　 15.3％(↓)　
　　　日本………  4.9％　　　5.5％(↑)
　　　ブラジル…  6.4％　　　5.4％(↓)
　　　　　　　　　［参照　http://www.alexa.com/］

番組映像の二次流用が継続的に問題視されていますが、
YouTubeの勢いはまだ衰える気配がないように見受けられます。

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ディリー・ニュース４４★The World's 2,000 Largest Public Companies

米Forbes誌による「The World's 2,000 Largest
Public Companies」のリストが発表されました。
（売上高、市場価値、資産、利益の指標にて計測）

Top１は米シティグループ、次いでバンクオブアメリカ、
HSBCホールディングとなっています。世界ランクの
トップ20に入る日本企業は、トヨタ自動車の7位のみ
という結果になっている一方、中国企業では、
ペトロチャイナ（9位）、チャイナ・モバイル（15位）
ICBC（19位）の3社であり、中国企業の急激な躍進が
うかがえます。

http://www.forbes.com/lists/

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ディリー・ニュース４３★フィールドスタディの重要性

「プレゼンテーション」に関する書籍はAmazonで検索
すると、かなり大量の検索結果、600冊以上の書籍データが
かえってくるほど、多くの手法や技法、 How to が存在
しています。

プレゼンテーションについて大前は「考える技術(講談社)」
にて次のように語っています。

『プレゼンテーションは、ひとつの結論を言うために、
　全部話すと50時間かかることを45分間にまとめる事である。
　せめて5、10時間語れる内容がなければうまくいかない。
　ひとつのプレゼンには、山のようなフィールドワークの積み
　重ねが必要なのである。　　　　　　　　　』

全てを語ろうとすれば、何十時間にも及ぶような膨大な
バックデータを、MECE的な考え方で分類、整理し、
データや証拠から結論を導き出す。これらを積み上げて
ピラミッドストラクチャーとして、サポートデータを
構成させ、頂上の結論をみちびいていく。こうやって、
思考を整理し、必要な部分のみを説明することで、贅肉を
そぎ落とした無駄の無い筋肉質の「結論」を簡潔に述べる
ことが、良いプレゼンテーションである、と。

ひとつのプレゼン準備を行うために、その都度、何十時間
にも及ぶデータ収集を行う事も、もちろん必要ではありますが
常日頃から、身の回りの事例に疑問をもち、多くのアンテナを
はり、フィールドワークを習慣化してデータ収集を心がける
ことも、必要であるように感じます。

AGORIAコミュニティ「フィールドスタディ」
http://agoria.jp/?m=pc&a=page_c_home&target_c_commu_id=364

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ディリー・ニュース４２★Google

米国Googleがディスプレー広告を強みとしたNY
拠点のネット広告サービス大手のダブルクリック
を買収。他にマイクロソフトが興味を示していると
言われていたり、ヤフー、AOL、タイムワーナー
なども買収への可能性がうわさされていましたが、
ダブルクリック以外でも、類似のサービスを提供する
ValueClickも買収のターゲット候補とされていた
ようです。

1000万人規模の米国内ウェブユーザーを対象に行われた
ウェブ検索市場の調査によると、グーグルのシェアが
64.1％ヤフー約21.3％、マイクロソフト9.2％。
この圧倒的なグーグルの検索市場での地位と、それを
有効活用した検索連動広告。今回のダブルクリックの
買収により、グーグルによる更なるウエブ広告市場
での独占が進みそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇◇

グーグルの無料ウエブメール「Gmail」が日本の携帯電話
経由で利用できる「モバイルGmail」のサービスとして
開始されました。

早速テストがてら確認してみると、メール検索が出来るなど
ウエブ版と同様の利便性の高い機能が、ケータイ端末からも
利用可能となっています。また、メールの閲覧のみならず、
添付ファイル（Word／PDFなど）も内容をテキストで
確認できる機能があり、完成度は非常に高いと感じます。
※添付ファイルに画像が含まれている場合は、画像は
　表示されず、注意書きによって表示されます。

ウエブ版のGMAILでは、Google AdSense プログラムの
テキストリンクの広告が表示されますが、モバイル版では
広告が表示されません。今後、Google AdSenseがウエブ版
でも導入されるのでしょうか？あなたの予想はいかがですか？

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ディリー・ニュース４１★保険金未払い

2007年2月1日に金融庁より保険業法第128条第1項に
基づく報告要請をうけ、各保険会社は平成13～17年度
までの5年間における保険金・給付金等の支払い状況に
関する調査を行っていました。先日その結果を金融庁へ
報告するとともに、金融庁への報告概要や今後の対応
などを一同一斉に4月13日にプレスリリースとして公表。

保険料を過収しているケース、解約返戻金が不足している
ケース、解約返戻金を過払いしているケースなど、多数の
保険金追加支払事案が表出しました。

それら報告の一部を抽出すると下記のような結果となります。
　　・アフラック・・・・・19億円（19,169件）
　　・三井生命・・・・・・14.13億円（14,131件）
　　・日本生命・・・・・・12.88億円（14,190件）
　　・住友生命・・・・・・9.24億円（13,868件）
　　・アリコジャパン・・・7.3億円（約8,500件）
　　・明治安田生命・・・・7.1億円（8,994件）
　　　　　　　　　　　　　　　　［各社プレスリリースより］

調査が完了していない企業もあり、報告日現在にて判明
している数値を公表している為、更なる契約の洗い直し
作業を各社続行させて6月末迄に最終報告をまとめる方針
ですが、最終的にはどの位の保険金未払い総額になるの
でしょうか。

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ディリー・ニュース４０★日本における自己管理能力

従来より女性の間では比較的広く普及しているダイエット
ですが、最近は「メタボリックシンドローム」としての
話題もあり、肥満が病気の原因ともなりうる事が科学的にも
認知され、中高年の男性の間でもダイエットへの関心が
高まり、浸透してきているようです。

このようななかで、日本総研と楽天リサーチによる共同
リサーチ、「病院・市販薬に対しての日中比較アンケート」
の結果のなかで非常に興味深いデータがありました。

ダイエットは、日中間で共通の関心ごとであり、[1]見栄え
や[2]健康、という共通の理由がありますが、[3]仕事で
支障をきたす（例えば出世が遅くなる、威厳がなくなる etc）
とういう理由に関しては欧米諸国と同様に中国(上海)では
ダイエットへの動機付けとなる一方、日本ではそれ程大きな
動機付けとはなっていない事を示唆する数値結果が得られて
います。

肥満か否かによって自己管理能力、更にはマネジメント能力
全般が問われる。日本社会でも、今後この概念が浸透していく
のでしょうか？

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2007 WEEK15 /53

4/9(MON)：サプライチェーン経営：今岡善次郎「在庫に現れる業務連携のムダをとるプロセス改善～在庫と収益の関係」

4/10(TUE)：アントレプレナーライブ：米倉誠一郎 「百聞は一見にしかず」［ゲスト：鈴木清幸氏（株式会社アドバンスト・メディア代表取締役社長）］

4/11(WED)：大前研一ライブ：大前研一「グローバル市場とM&A」

4/12(THU)：戦略的調達講座：高松 越百

4/13(FRI)：経営戦略ライブ：後正武 「議論する力～解説編」

4/14(SAT)：ビジネス基礎講座経営戦略：石倉洋子「バリューチェーンと変化への対応／需要サイドの収穫逓増」

4/15(SUN)：イノベーションライブ：竹内弘高 「世界を舞台に活躍する日本人プロ」［ゲスト：服部茂章氏（レーシングドライバー）］

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ディリー・ニュース３９★引用とは？

『引用とは、報道や批評、研究などの目的で、自らの
著作物に他の著作物の一部を採録すること』インター
ネット上のフリー辞書、ウィキペディアにはこのように
記されています。

オンライン上では、多くの情報が溢れ、またリンクやタグ
などによって、関連する無数の情報が紐付けられており、
データや情報収集をするにあたって非常に有益となる
場合があります。

利用者によって情報が書き加え編集されるウィキペディアは
その情報の正確性が「ブリタニカ百科事典と匹敵する」と
いう調査結果がニュースとなったこともありました。

しかしながら、複数の人間によって常に書き換えられる情報は
必ずしも正しいものとは限らず、米国の大学ではウィキペディア
からの誤った情報を参照とした結果、複数の学生がテストで
同一の間違った解答をしたりと、情報の整合性が必ずしも
インターネット上において取れている訳ではないことも幾度か
話題となりました。

その様な事がいわれ続けている中、「某議員が海外視察の報告書
において、ウィキペディアの情報をほぼ丸写しにしていたことが
発覚」、というニュースがありました。

・発信されている情報を収集する力
・発信されている情報の正誤がとれているか判断する力
・発信されている情報をもとに自ら考える力

豊かな情報資源によるベネフィットも多いですが、情報が
氾濫する現代では、様々なネット上の情報をどのように
取り扱うか？上記のような能力問われるとともに、それらの
情報とどのように向き合うか？人間のモラルや意識も改めて
問われることを感じさせられました。

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ディリー・ニュース３８★新人材バンク

機能の検証・見直しなどを要請された「新人材バンク」。
公務員制度改革の焦点となっている国家公務員の再就職斡旋
を一元化する為の働きをする"バンク"となっています。

同議題に派生した内容で、役人の入口と出口を統一化する意味で、
同じ事を採用時にもすればいいのでは？と大前は指摘しています。
公務員試験という集約されたものにパスしているにも拘らず、
採用時は各省庁別で行っており、非効率である。公務員の採用を、
省庁の垣根を取り払って一括で行うべき、と。

地方自治体でも同様。県庁／市役所／村役場・…と採用された
機関に固定化されてしまい、視野が自ずと狭くなる。
役人の問題点を挙げるとすれば、このように組織が固定化
されることによる、見識の狭さである。属する組織を固定化せず、
各省庁間で、各県市区町村の公的機関内で、ローテーションが
可能となるキャリアパスを構築できるようなシステムにするべき
ではないか？と続けます。

多くの制度改革が議論され、進められておりますが、「改革」
とはいいつつも「応急措置」的な扱いや、問題のごく一部分
のみにスポットを当て対策を講じる…というケースも多いように
見受けられます。より俯瞰して議論を進めれば、水面下の
氷山も視界にはいり、他の問題解決にも繋がる取り組みが
行えるでしょうに。

この「新人材バンク」議論。あなたは何を考えますか？

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ディリー・ニュース３７★女性のライフプランニング

内閣府が発表した「女性のライフプランニング支援に
関する調査」。（対象：全国の30-40代の女性、n=3,100）

現状の家事・育児分担を問うた結果、妻の方が多い家庭は、
全体の9割以上となりました。
　・ほとんど妻・・・68.6％
　・妻の方が多い・・24.7％
　・同じ程度 ・・・・5.9％
　・夫が多い ・・・・0.8％

調査を行った内閣府男女共同参画局は、男性も含めて
働き方の見直しが必要であると指摘していますが、
この数字を見て、あなたは何を考えますか？

女性のライフプランニング支援に関する調査（平成19年3月）：
http://www.gender.go.jp/chosa.html

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ディリー・ニュース３６★エコCAR

健康被害や地球温暖化・光化学スモッグ・酸性雨などの
環境被害を考慮して、自動車ユーザーに向けて省エネ化の
意識を高めると共に、高燃費性能の自動車の開発・普及を
図る事を目的とした、燃費の良いガソリン乗用車TOP10が
国土交通省より発表されました。

最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通自動車では
トヨタ・プリウス、軽自動車はダイハツ・ミラという結果に。

普通・小型自動車部門では、TOP10のうち、トヨタが5つ
を占め、次いでホンダの3つ、他ダイハツと三菱が各1つと、
ハイブリッドなどのエコカー開発ではトヨタが先行しています。

周辺環境への負荷が低い自動車としては、電気／水素／燃料電池
が、排気が衛生的であり、かつエネルギー効率が良いと
されていますが、まだまだ本格的な実用化へは時間がかかる
模様です。

あなたにとって、自動車を購入する上で「環境に優しい車」で
あることは、どの程度重要な選択基準でしょうか？

平成１８年版「自動車燃費一覧」：
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090329_.html

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ディリー・ニュース３５★エコ化

小売店でのレジ袋有料化の動きを背景とする、My買い物袋
の利用促進。前クールで高視聴率をあげたTVドラマ、
「ハケンの品格」の「ハケン弁当」で導入された、
リサイクル弁当箱。そして、ローソンで展開される、
割り箸削減を目指した「ケータイお箸」運動。

政策による後押し、コスト削減、新テクノロジーによる
リサイクル技術発展・・・様々な動機やきっかけが背景に
存在していますが、近年は益々エコ、リサイクル、
地球環境保全の動きが活発になり、プレスリリースでも
頻繁に登場しています。

今回のローソン発「ケータイお箸」運動の発表時PRによると
1店舗あたり年間で約6万膳、ローソン全体では年間約5億膳
もの割り箸が使われており、他機関の調査によると、
日本では年間に約257億膳の割り箸が使用されるという
データも存在しています。

日本の割り箸の9割以上を担う中国では森が消滅しつつことを
背景とした、安価な中国製割り箸の値上げも、おそらく
「ケータイお箸」運動の一因となっているのでしょうが、
製品に使われているといわれる防腐剤や漂白剤の人体への
影響も懸念されていることからも、割り箸利用の削減は
個人レベルで可能な取り組みとして良策かもしれません。

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2007 WEEK14 /53

4/2(MON)：サプライチェーン経営：今岡善次郎「在庫に現れる業務連携のムダをとるプロセス改善」

4/3(TUE)：アントレプレナーライブ：高橋俊介「人材育成企業　コンサルティング会社編」[ゲスト：青松英男氏（アクティブ・インベストメント・パートナーズ株式会社代表取締役）]

4/4(WED)：大前研一ライブ：大前研一「成人年齢引き下げ」

4/5(THU)：経営管理者育成プログラム：伊藤 良二「Ｒ＆Ｄマネジメント講座」

4/6(FRI)：経営戦略ライブ：楠木建「第五回ポーター賞受賞企業シリーズ：株式会社 バンダイ」［ゲスト：上野和典氏（株式会社バンダイ代表取締役社長）］

4/7(SAT)：ビジネス基礎講座：伊藤良二「ビジネスプラン作成のキーポイント」

4/8(SUN)：イノベーションライブ：一條和生「韓国企業のイノベーション」

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ディリー・ニュース３４★DISCUSS

なんらかのテーマについてロジカルシンキングをする際、
同僚や仲間との議論が有効な方法である場合もあります。
ディスカス(DISCUSS)は否定を意味するDISと、恨むという
行為を意味するCUSSの複合語。また、ディベートとは
その原意は打ち倒すというもの。

大前は、『議論する力とは相手を打ち負かすものでも
打ち倒すものでも言い負かすものでもない」と語ります。

議論は正しい方法で行えば、有益な意見交換の場となりますが
誤った方法で行えば、互いの感情論で終始してしまう場合も
あります。ロジカルに議論する手腕は習得するに値するもの
であると思いますが、あなたの「議論する力」は
どの程度のものでしょうか？

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ディリー・ニュース３３★特保市場

富士経済による「特保、サプリメント市場調査」の
調査結果が発表となりました。

ご存知の方も多いかと思いますが、トクホとは、
平成3年にできた制度であり、厚生労働省から許可を受け、
保健の効果（許可表示内容）を表示する事が可能な食品。
他の食品との相違は、生理学的機能などからだに影響を
与える成分を保有し、血圧・血中コレステロール等の正常化の
一助となるなど、特定の保健の効果について国に科学的根拠を
提示し有効性や安全性の審査を受けているモノです。

代表格の新製品は、サントリー黒烏龍茶や花王ヘルシアなど。

トクホ市場は2006年見込が3,441億円（前年比2.3％増）
　　　　　　　　2007年予想は3,458億円（前年比0.5％増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　[　富士経済の調査　]

出せば売れる市場拡大期は既に過ぎ、多数のトクホ製品が
陳列棚に並ぶ現在では、「トクホ」以外の訴求ポイントや
他製品との差別化が必要となってきているようです。

参考：富士経済プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/070320_07023.pdf

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ディリー・ニュース３２★パブリックコメント

政府により、特定議題に対する意見公募（パブリック
コメント募集）が随時行われておりますが、意見を
寄せた経験のある方はいらっしゃいますでしょうか？

先日調べごとをしていた際に、行き着いた防衛省の
ホームページ。意見公募の終了案件ページを眺めていると
『意見公募後の結果公示案件』が公開されていました。
10件ほどの公示概要のPDFファイルをクリックし、内容
確認をし、驚愕しました。それは…

10件中8件は『御意見を募集したところですが、御意見等は
寄せられませんでしたので御報告いたします』という判で
押したかのような内容が「結果」として並んで文書化されて
いたこと。

そして他1件は、『意見募集した内容以外の法令についての
意見が寄せられた』、最後の1件は『1通の意見が寄せられた』
という内容だったこと。

意見の収集を望むのであれば、意見を集められなかった
過去の失敗を踏まえ、「意見公募」の告知媒体の見直し、
公募期間の延長…など、なんらかのアクションをすべきでは
ないでしょうか。

現状のような、「意見は寄せられませんでした」の列挙は、
「国民の意見を反映させようと、一応問いかけてみましたよ」
という、セーフティネットを張るだけの行動でしかないように
見受けられると同時に、ネットでのコミュニケーションは、
その便利さ故に、気付かないところで「一方的」になって
しまいがちだと考えさせられる場面でもありました。

防衛省：意見公募
http://www.mod.go.jp/j/info/pabucome/index.html

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ディリー・ニュース３１★URLの長さ

ウエブサイトのURLは、なるべく覚えやすいよう、
「短い」ことが鉄則であると考えていましたが、
異なる発想を持つ人もいるようです。

ITMediaのニュースによると、「eu」のドメインでは
許容されている範囲文字数を使ったURL（最大63文字）
が複数登録されているとのこと。

検索やソーシャルブックマーク、タグ、トラックバック
など、特定のウエブサイトへと辿る道筋が多様化し、
URLを直接アドレスバーに入力する機会が減ったため、
長いURLでも許容されるようになったのでしょうか。

筆者が考える答えはNOです。

URLリンクを貼り付けて、ブログやメールにコピー＆
ペーストする際に、長いURLは（１）場所をとる
（２）数行に渡る際、改行でリンクが切れる場合がある
ことなどを理由に敬遠されると感じるためです。

他、AGORIAのベースとなるOpenPNEでも、「長いURLは
省略されて表示される」という自動システムになっていたり、
また「長いURLを短くする」という無料サービス"TinyURL"
（http://tinyurl.com/）が流行っていたりと、「長い」
よりは「短い」が重宝されている様子が伺えます。

今回のニュースで取り上げられた「話題性」以外に
長いURLはどのようなメリットがあるのでしょうか。
貴方の見解は？

参考：ITMedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/26/news020.html

http://agoria.jp/

ディリー・ニュース３０★IT整備度ランキング

World Economic Forumによって、IT整備度に関する
世界ランキングが公表されました。

順位　  　Countries　
1 (3) ↑　デンマーク
2 (8) ↑　スエーデン
3 (2) ↓　シンガポール
4 (5) ↑　フィンランド
5 (9) ↑　スイス　　
6 (12)↑　オランダ　
7 (1) ↓　アメリカ合衆国
8 (4) ↓　アイスランド
9 (10)↑　イギリス　
10(13)↑　ノルウェー
11(6) ↓　カナダ　　
12(11)↓　香港　　　
13(7) ↓　台湾　　　
14(16)↑　日本　　　
15(15)→　オーストラリア

情報伝達通信（ICT：Information and Communication
Technology）の整備度に対して、各国／地域の環境、
個人の利用態勢、利用状況の指標を評価基準とした結果です。

日本に関しては、2000年のe-Japan(e：electric)政策、
2004年のu-Japan(u：ubiquitous)政策がICTの向上に
貢献したとして、中国、エストニア、サハラ以南アフリカ
とならび、ケーススタディとしてレポートされています。

一方経済発展が著しく優秀なIT技術者も多いとされるインドは
44位。しかも、前年の40位より順位を落としています。
来年はいっきに急浮上するのでしょうか。

世界経済フォーラム（World Economic Forum）：
http://www.weforum.org/en/index.htm

http://agoria.jp/

2007 WEEK13 /53

3/26(MON)：大前研一アワー：大前研一『【向研会】株式市場の変化と企業のあり方』

3/27(TUE)：アントレプレナーライブ：高橋俊介『人材育成企業　コンサルティング会社編』[ゲスト：谷村格氏（ソネット・エムスリー株式会社代表取締役 CEO）

3/28(WED)：大前研一ライブ：大前研一

3/29(THU)：経営管理者育成プログラム：須藤 実和『マーケティングとは何か』

3/30(FRI)：経営戦略ライブ：御立尚資 『戦略的ＨＲＭ　-新しい企業像を創る-』

3/31(SAT)：ビジネス基礎講座：高橋俊介『仕事コミットメントと組織コミットメント』

4/1(SUN)：イノベーションライブ：石倉洋子 『科学技術分野のイノベーション：学術会議の改革』

[敬称略]

※ディリー動画とは？
ディリー動画はAGORIA内にて日替わりで毎日放送している
教育用動画コンテンツ（Adobe Flash Player再生式ストリーミング映像）です。
当日分＋過去6日分、合計7日分の番組が常に視聴可能となっております。

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