ディリー・ニュース７１★会議・会議・会議

社内における「会議」に、あなたはどの位の頻度で
参加していますか？また、それらの会議の主な目的は
どのようなものが多いですか？

通常、会議ではなんらかの意思決定が行われますが、
意思決定までに至らない、情報交換／情報共有のみで
タイムアップしてしまう会議も多く存在しているようです。

では、会議で取り上げるべき、「集団による意思決定」
が必要とされる議題はどのようなものがあるでしょうか？

その前にまず、集団による意思決定は個人による意思決定と
どのような違いがあるか、考えてみましょう。

各長所について、一般的には次のように語られているようです。
・個人の意思決定の長所としては「能率性」
・集団の意思決定の長所としては「有効性」

個人の場合は、スピードの速さ、責任所在の明確性など
の利点があるために能率的であり、集団の場合では
意思決定後における周囲の受容度の高さ（抵抗の低さ）
や、情報量と多様性をベースとした質の高い意思決定の
可能性などより有効的であるといわれています。

どのような意思決定プロセスが適しているのか？を
決議事項の性質にあわせて熟考する。そして、集団の
意思決定の場である「会議」にて提議する。

このように、提議事項をフィルターにかけて吟味して、
有意義な会議の時間にしたいものです。
あなたの出席する会議はどのような性質のものが多いのか、
考えてみましょう。

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ディリー・ニュース７０★オークション市場

Yahooが、一部のエリアでネット競売から撤退する
ことを発表。米国・カナダでは入札と購入は6月まで
となっています。

07年4月29日～5月5日までの1週間で、各オークション
サイトにアクセス者総数のうち、eBay関連サイトへの
トラフィックが94％以上。一方、Yahoo!オークション
サイトへの訪問者数は、0.19％という状況だったとのこと。

http://www.ecommerce-guide.com/news/news/article.php/3677141

日本市場においては逆にYahoo!オークションが強く、
eBayが撤退したという経緯があります（02年3月閉鎖）。
市場での先駆者優位性や、事業展開手法など、様々な
要因が絡みますが、「特定市場での成功は、他市場
における成功を保証しない」ということを如実に表す
例ではないでしょうか。

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ディリー・ニュース６９★電子マネー普及と硬貨の流通量

JR/私鉄/地下鉄/バス対応の「Suica」に「Pasmo」
小売流通系の「nanaco」「WAON」
ケータイ特化型「iD」や広域利用可能な「Edy」…

小額決済で、前払い（プリペイド）、後払い（ポストペイ）
など種類も豊富な電子マネーが続々と登場している昨今。

5月7日にリリースされた第一生命経済研究所の
『　電子マネーで「貨幣がなくなる」説の信憑性　』
レポートによると、電子マネーの普及に伴って、
硬貨の流通量が年約6億4,000万枚も減少しているとのこと。

1円～500円玉硬貨の総流通枚数は、05年7月に初めて
前年同月比でマイナスとなり、いったん増加に転じた
ものの、06年11月以降再びマイナス傾向と算出しています。
（日本銀行の統計をベースに算出）

レポートでは、『今後、電子マネー同士のネットワーク間
競争が、技術革新とともに進んでいけば、貨幣が節約される
傾向はますます強まるだろう。』と言われていますが、
小額決済のみならず様々な金額レンジでの決済が全て電子化
されていけば、硬貨だけではなく紙幣の流通への影響も
考えられますね。

参考：第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma_index.html

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2007 WEEK20 /53

5/21(MON)：掘り出しコンテンツ/リクエスﾄ：西山茂「ビジネス基礎講座戦略財務会計」

5/22(TUE)：アントレプレナーシップ：米倉誠一郎「起業はエキサイティング」

5/23(WED)：KO ストリーミング：大前研一「日本の課題・税制改革」

5/24(THU)：経営管理者育成プログラム：川上 真史「成果を出す人材の分析・発見講座」

5/25(FRI)：経営戦略ライブ ：後正武「議論する力」

5/26(SAT)：ビジネス基礎講座：斎藤顕一「本気で自己改造に取り掛かる」

5/27(SUN)：イノベーション：石倉洋子「イノベーションの源泉？である「場所」「大学」「個人」」

[敬称略]

※ディリー動画とは？
ディリー動画はAGORIA内にて日替わりで毎日放送している
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当日分＋過去6日分、合計7日分の番組が常に視聴可能となっております。

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ディリー・ニュース６８★HIT商品に派生するビジネス

YouTubeのサービスに関し、著作権問題などが多く
浮上しておりますが、その一方で圧倒的な利用者数に
着眼し、YouTubeに派生する様々なビジネスが存在して
います。

米国では、YouTubeのクリップをダウンロードする
アプリケーションが多数開発。動画提供者や著作権保有者が
動画のアップロードを取り消した後でも、又はオフライン時
でも、ウエブストリーミング式動画というサービス形態に
捉われることなく、いつでも好きな動画クリップを閲覧が
できるような仕組みになっています。

mashable.comに投稿されている記事、「YouTubeのビデオを
ダウンロードする23の方法」によると、ウエブ版、Windows
アプリケーション版、Linux版、プラグイン版など様々な
形態で存在しているようです。
http://mashable.com/2007/05/05/download-youtube-video/

ウエブ上にアップされるものは、文章のみならず
ストリーミング動画であっても、投稿者の意図はどうであれ
コピーされ、増殖していくものであることを改めて感じ
させられます。

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ディリー・ニュース６７★若年層の…

2006年、昨年の日本国内における年間総数は 『 346万人 』。
この数字を年齢別に切り取ってみると下記の通りです。

　　・15－24歳・・・82万人
　　・25-34歳・・・111万人
　　・35-44歳・・・・67万人
　　・45-54歳・・・・44万人
　　・55-64歳・・・・35万人
　　・65-　 歳・・・・・7万人

さて、若年層の数値の高さが目立ちますが、このデータは
何を表しているものなのか、あなたはわかりますか？

答えは総務省統計局が発表した、労働力調査詳細結果の
レポートに記載されている、昨年の 『 転職者数 』です。

年功序列は終焉し、成果主義へと移行していくなか、
3年で3割は辞めると言われる新卒離職率の高さ、心の病を抱える
30代社員の増加・・・。明確なキャリアパスを描けず、若年層を
とりまくキャリア関連の諸問題が、最近は多く浮上しています。
問題を抱えキャリアプランに迷う当事者のみならず、部下の指導・
教育を行う中間管理職や事業拡大を前に人材戦略を企てたい
起業家なども、この問題に向き合う必要性があるといえます。

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ディリー・ニュース６６★教育改革

大前は『親が反対しても、子どもはやる』の著作の中で
「子供（家族）への愛情は時間ではかれる」と語ります。
どの位の時間を子供（家族）と過ごす時間としてつくるか？
によって表現できるのだと。であるから、大前は家族と
決めたスケジュールプランは必ず守ると言います。

得意分野を伸ばしてあげるようサポートすることや
ベストフレンドとして息子たちと接する、など多くを
実践しているようですが、「一緒にいる時間」がなければ
得意分野に気づいてもあげられず、フレンドとして
接する事も不可能。時間を共有することに重きをおくのは
極めてシンプルですが、全てのスタート地点となります。

さて、政府の教育再生会議が発表を見送った「親学マニュアル」。
「国民への教育観の押し付け」「政策的な裏付けがない」
等々の反発・批判が絶えなかった事が見送りの一因でした。

　・父母と子どもが共に感動する機会を得るために、
　　演劇や音楽会にまめに行く
　・発達の程度に応じ、礼節や社会性などの基本的な徳目を
　　きちんと教える
　・学校の父母会にまめに参加し、教科書に目を通す
　　　　：
　　　　：

11項目の提言は、「生活規範の強制」とさえ揶揄されました。

親子の関係ですらマニュアル化されてしまう、という状況
は回避されましたが、「教育改革」の一環として検討された
父母を対象とした、この「教育」はどういうものであるべき
なのでしょうか？

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ディリー・ニュース６５★ゲーム市場

3月にの販売台数が1500万台突破（エンターブレイン発表）
となり順調に売り上げを伸ばしているニンテンドーＤＳ。

『えいご漬け』や『脳を鍛える大人のDSトレーニング』
のような学習ソフトは、ゲーム業界において異例ですが
既存のゲーム利用者以外の層からの支持を受けて、
多種多様の学習ソフトが未だ続々と登場しています。

コクヨ（株）のプレスリリースによると、同社は
ニンテンドーＤＳ対応の話し方トレーニングゲームを
発売予定とのこと。堅調に伸びている資格取得や学習支援
関連の書籍/ゲーム市場に対応するよう特別事業組織
「ひらめき支援事業」を創設し企画/開発/販売を
担っているようです。

市場の変化やニーズに合わせて、組織形態の柔軟さが
求められる時代であるといわれていますが、それを表す
一例といえるのではないでしょうか。

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ディリー・ニュース６４★海外日本食レストラン認証制度

時事通信のニュースによると、米国シカゴの寿司屋で
メニュー記載の寿司ネタと、注文して実際に提供される魚が
異なっていた・・・と米紙シカゴ・サンタイムズによる独自調査
で報じられているそうです。

農林水産省が検討している、海外日本食レストラン認証制度。
日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など
本来の日本食とかけ離れた食事を提供しているレストランも
数多く見られるが、この制度によって海外日本食レストラン
への信頼度を高めたいとしています。

同制度について発表された昨年11月当時、大前は
輸入食料品にたいして輸出食料品が少ない現状を打開する
ことを前提にしている制度である為、この認証制度を導入
しても「上手くいくわけが無い」と語っていました。

「柔道講道館の黒帯制度」のレストラン版であれば
うまくいくのでは？と、大前は補足します。講道館の師範
をとれば、どこの国でも柔道の教室を開ける…という
制度のもとで、柔道がグローバル的に広がった…と
いう過去の事例をもとにしているようです。

海外日本食レストラン認証制度。果たしてこの制度は
導入され、また仮に導入されるとしたら、「日本食
レストランの質と信頼」につながるような成果を生む
のでしょうか。

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2007 WEEK7 /53

5/14(MON)：掘り出しコンテンツ/リクエスﾄ：西浦　裕二「知的財産法制度・諸政策の動向」

5/15(TUE)：アントレプレナーシップ：米倉誠一郎「究極のソリューションビジネス」

5/16(WED)：KO ストリーミング：大前研一「Googleの飛躍」

5/17(THU)：経営管理者育成プログラム：布施 将義「経営者の視点から見たＥＲＰ講座」

5/18(FRI)：経営戦略ライブ ：菅野寛「経営者スキルの習得方法」

5/19(SAT)：ビジネス基礎講座：中條武志「ビジネス基礎講座 品質管理」

5/20(SUN)：イノベーション：石倉洋子「営業の理　～東京リコー「売る」の変革～」

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ディリー・ニュース６３★広告収益モデル

電通の発表によると、2006年（平成18年1-12月）の日本の
総広告費は5兆9,954億円、前年比100.6％と3年連続の増加
といわれています。

多大な広告費が投じられる現代、「広告をつけ無料で提供する」
という商品が世の中には多々あります。WEB系のサービスの
多くも、バナーなどの広告やWEB-CMを導入して収益を確保する
一方で、利用者側は無料でそのサービスを使用できるという
「広告収益モデル」が過熱化しています。

そのようななか、新しい広告収益モデルを導入して、
（株）ウィル・ビー社が「広告付きカップ自販機サービス」の
『メディカフェ』をOPENすると発表。

飲料カップに印刷された広告と、自動販売機に設置された
液晶モニターで流れるCM等により、広告収入を確保し、
飲料の販売価格に還元するサービス。価格は、広告料金を
飲料の販売価格に還元することで、最大０円で消費者に
提供することができるとされています。

広告のおかげで無料に商品やサービスを手に出来るという
恩恵を消費者は受けることが出来ますが、その一方、広告
という「情報」に溢れる世の中であるともいえます。

広告付きカップ自販機。あなたは、このサービスを利用
したいと思いますか？

参照：http://www.willb.co.jp/2007/05/6.html

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ディリー・ニュース６２★ＫＣＯＭ（ケイコム）

仕事以外であなたがインターネットにアクセスする動機は
何でしょうか？

八十住孝著の「武装した消費者」によると「ＫＣＯＭ
（ケイコム）」がキーワードであり、次の言葉の頭文字を
とった法則であるそうです。

　１）知る（Know）…ウィキペディアや各種検索サイト
　２）交わる（Communicate）…メール、掲示板、SNS
　３）発する（Output）…ブログやSNS日記、レビュー
　４）稼ぐ（Money）…ネットオークションやアフィリエィト

これらを見てみると、結局はマズローのヒエラルキーの
上層部3つの欲求に集約されるのでは？と感じました。

・他人と関わりたいなどの集団帰属の『親和欲求』
・自分が集団から価値ある存在と認められ、尊敬される
　ことを求める認知欲求『自尊欲求』
・能力を発揮し創造的活動や自己の成長を図りたいという
　『自己実現欲求』

さて、文頭の質問に戻ります。

仕事以外であなたがインターネットにアクセスする動機は
何でしょうか？「なぜ」を考えてみましょう。

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ディリー・ニュース６１★WikiMo（ウィキモ）

同メール内でもその名称が頻出しているウィキペディア。
そのサービスがケータイまで拡大しました。名称は
『WikiMo（ウィキモ）』http://wikimo.jp/
「国内最大の次世代ケータイ辞書」と称するJLogos社に
よって提供されています。

現在、ウィキペディア日本語版には約 362,811 本の
記事があると公表されています。一方WikiMoでは、
26万語が登録されていると、同サイト内に記載されて
います。

ちょうど昨日のAGORIAディリーメールにてウィキペディア
による解説を用いて、「教育バウチャー制度」について
記載しました。テスト的にケータイのWikiMoを用いて、
同キーワードを検索してみると、残念ながら検索結果が
検出されず。それでは、と新たに「WEB2.0」と入力して
検索してみました。

検索結果は以下の5件のワードリンクであり、特に
検索キーワードの解説が検出される訳ではありませんでした。
　・CGM
　・Flickr
　・IPU情報システム塾
　・カトマンズ・東京文化通信
　・森健

ウエブ版のウィキペディアに戻り、「Web2.0」を検索すると
上記の5つのワードリンクは出てこず。

どうやらケータイ版のWikiMoとウエブ版のウィキペディアは
ずいぶんと異なっているようです。ウエブ版を想定して
利用すると、現時点では多少がっかり感が否めないかも
しれませんので、今後の更新に期待です。

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ディリー・ニュース６０★ネットカフェ難民

ネットカフェ難民という言葉がメディアに登場する回数が
増えています。ネットカフェ難民とは、定住する住居を
所有せずに、寝泊りする場としてインターネットカフェ
（漫画喫茶）を利用する人達を表す造語であり、若者に
多いと言われています。

働いても生活保護水準程度の収入しか得られない
ワーキングプアが社会問題化し、そのワーキングプア層の
一部がネットカフェ難民化。厚生労働省がネットカフェ難民の
実態調査を行う方針を決めている事からも、新たな貧困問題
として深刻化していることを物語っています。

最近では新たな形態として「マック難民」（24H営業の
マクドナルドにて、100円の飲料や食べ物だけで夜間に
長居をして過ごす）と呼ばれる層も出ているようです。
サービス拡大として24時間OPENの飲食店やサービス業が
増えていますが、ネットカフェ以外の場所にも難民化する
若者が多いようです。

厚労省は「支援が必要なのか、必要ならばどのような内容が
適切なのかを考えるためにも、まずは実態を把握したい」と
していますが、国が行える支援が対処療法ではなく、根本的な
なんらかの解決策であることを期待したいところです。

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ディリー・ニュース５９★教育バウチャー制度

教育バウチャー制度について協議が行われています。
同制度はウィキペディアによると下記の通り。

『学校教育に目的を限定した「クーポン」を子供や
　保護者に直接支給することで、私立学校に通う家庭の
　学費負担を軽減するとともに、学校教育の選択を拡大し、
　よって、競争により学校教育の質全体を引き上げよう
　という、私学補助金政策の考え方』

大前は、『この制度が導入されれば、教員やカリキュラム、
また学校自体のよさが無ければ生き残れなくなる。
そして、学区や授業料等の費用などに関わらず「選択の自由」
が生まれる。導入されている米国でも分かるとおり、同制度
にも弊害点はあるが、誰のための教育か？を明確にするため
にも、一度導入すべき』と語ります。

あなたはこのバウチャー制度に対して、どのような見解を
お持ちでしょうか？

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2007 WEEK19 /53

5/7(MON)：マネジメント講座：小林　惠智「チームマネジメント」

5/8(TUE)：アントレプレナーライブ：米倉誠一郎「テーマ：気分は上場！」

5/9(WED)：KO ストリーミング：大前研一「政府の各機関のあり方について」

5/10(THU)：経営管理者育成プログラム：横田 宏信「不確実時代のＳＣＭ講座」

5/11(FRI)：経営戦略ライブ：伊藤良二「ＣＳＲ（企業の社会責任）とリコーの取り組み状況」

5/12(SAT)：ビジネス基礎講座：後正武「分析の応用：「過程・プロセスを考える」」

5/13(SUN)：イノベーション：楠木建「次元の見えない競争　～ナルミヤ・インターナショナルの事例」[ゲスト：成宮雄三氏（株式会社

ナルミヤ・インターナショナル代表取締役社長）

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ディリー・ニュース５８★世界中の図書館におけるベスト1,000冊

世界112カ国、57,000以上の図書館で書籍検索などに
利用される、OCLC (the Online Computer Library
Center)のリサーチ部門が世界中の図書館で保有される
率が最も高い1,000冊のリストを発表。OCLCという組織自体
アメリカのオハイオ州をオリジンとしているため、英語圏や
アメリカ圏内に偏りがあるともいえますが、合計576名の
著者による、「価値のある本」リストとも言えそうです。
※1,000冊のうち、59冊は著者不明。

オリジナルの言語別に、1,000冊リストを分類：
　　英語　・・・・・ 75％
　　ドイツ語　・・・・ 6％
　　フランス語　・・・ 5％
　　イタリア語　・・・ 3％
　　ラテン語　・・・・ 3％
　　その他　・・・・・ 8％

ランキング No.01　聖書
ランキング No.02　Census（アメリカ版
ランキング No.03　マザーグース

トップ1,000のうち、最も多くの本がリストアップされて
いる著者はシェークスピアの37冊だそうです。

1,000冊のうち、読んだ事がある本はどの位ありますか？

参考：OCLCホームページ
http://www.oclc.org/research/top1000/complete.htm

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ディリー・ニュース５７★SNSのアクセス・更新頻度

日経リサーチによる、「SNSのアクセス・更新頻度に
関する調査結果」によると、「アクセス頻度」「日記更新頻度」
それぞれと、「SNSへの参加時期」に相関関係が認められています。

SNSの参加時期が早い程、SNSへのアクセス頻度は高く
そしてSNSの参加時期が早い程、日記の更新頻度も高い

という結果となっているようです。

利用期間が長ければ長いほど、
　・愛着度が高まる
　・動作環境の慣れ
　・行為がルーチン化しやすい

というような理由が背景にあるかと思われますが、
他に考えられる理由は何を思いつきますか？

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ディリー・ニュース５６★働く女性の実情

「働く女性の実情2006年版」（厚労省）によると、
女性企業家にとって厳しい現実があるように見受けられます。

起業希望者と、新規開業者の比率は、男性13.0％に対し
女性26.8％。女性が実際に起業する割合が高いが、廃業率は
2割以上と男性の約2倍になっています。

廃業した女性事業主約1割は、廃業の理由を「育児や介護」
としていることから、女性が継続して事業を行うことの
大変さがうかがい知れます。

同レポートの概要には、「女性の起業」について、自己の
時間の都合をつけやすい、出産・育児等による一時的離職後の
再就業の形態としての意義が高まっている、とまとめられて
いますが、いかがなものでしょう？

求められる支援のニーズとして、
・起業準備段階での支援（起業/経営についての知識/KnowHow）
・起業後の人的ネットワーク形成支援
などがあげられていますが、このようなところにも
ビジネスチャンスが眠っているかもしれません。

平成18年版　働く女性の実情：
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html

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ディリー・ニュース５５★再流通消費の実態

YAHOOによる「Yahoo!JAPAN ネット生活予測レポート」
の最新バージョンでは、ネットオークションから、
再流通消費の実態について分析し、日本におけるネット
利用を7つのクラスターに分類しており、非常に興味深い
ものとなっています。

　▽デジタル・ネイティブ層(12.2％)
　　「生活の中に刺激がほしい」、「流行に敏感」
　▽倹約ニッポン人層(22.6％)
　　「古い物を処分する」という感覚で利用
　▽ネット・オークション・リーダー層(11.5％)
　　消費活動そのものが積極的
　▽旧来的「消費者」層(17.0％)
　　生活における価値としての「再流通」意識は弱い
　▽再流通好奇心主婦層(14.5％)
　　「やりくり上手」、機能性重視傾向がつよい
　▽無気力層(12.5％)
　　何事にもあまり前向きではなく、消費活動は消極的
　▽アクティブシニア層(9.8％)
　　チャレンジ精神が旺盛。ネット金融取引にも意欲的

ネットオークションの更なる浸透・定着へむけて
利用促進を促したいとする注目すべきクラスターは
アクティブ・シニア層としていますが、大前が以前より
「アクティブ・シニア層」を注目しているという事実と
重ね合わせて考えると、なるほどと感じられます。

Yahoo!JAPAN ネット生活予測レポート：
http://docs.yahoo.co.jp/info/report/

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ディリー・ニュース５４★若年層「未来に対する意欲」

財団法人日本青少年研究所による4カ国の高校生を対象にした
興味深い調査が発表されました。進路や人生目標・職業意識
などに関する意欲調査で、米中韓と比較し、日本の高校生の
意欲の低さが目立つデータとなっています。

例えば、「偉くなりたいか」という問いに対して、
「強くそう思う」と答えた高校生は
中国34.4％、韓国22.9％、米国22.3％、日本8.0％。

「偉くなることについて」は下記の通り、日本の高校生は
特にネガティブに考えている傾向がみられます。

中国「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」
韓国「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」
米国「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」
日本「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」

諸外国の若者は未来志向である一方、日本の若者は現在
志向が強いと、同調査では語られていますが、未来に対する
意欲が希薄化した若年層に対し、「未来に対する意欲」を
与えられるような活動を大人がもっと示していく必要が
あるように感じます。

高校生の意欲に関する調査―日米中韓の比較:
http://www1.odn.ne.jp/youth-study/

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2007 WEEK18 /53

4/30(MON)：ビジネス基礎講座価値提供の営業：齋藤顕一「価値提供の営業～本気で自己改造に取り掛かる」

5/1(TUE)：アントレプレナーシップ：米倉誠一郎「川上に立とう」［ゲスト：後藤玄利氏（ケンコーコム株式会社代表取締役社長）］

5/2(WED)：KO ストリーミング：大前研一「携帯電話とスカイプの共存」

5/3(THU)：経営管理者育成プログラム：須藤 実和「【ＳＦＭ講座】セールスフォースマネジメントとは何か？」

5/4(FRI)：経営戦略ライブ：御立尚資「戦略的ＨＲＭ　--新しい企業像を創る--」

5/5(SAT)：ビジネス基礎講座：石倉洋子「ビジネス基礎講座経営戦略：グローバリゼーションと全社戦略」

5/6(SUN)：イノベーション：一條和生「企業変革のプロフェッショナル」

[敬称略]

※ディリー動画とは？
ディリー動画はAGORIA内にて日替わりで毎日放送している
教育用動画コンテンツ（Adobe Flash Player再生式ストリーミング映像）です。
当日分＋過去6日分、合計7日分の番組が常に視聴可能となっております。

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ディリー・ニュース５３★日本人のブログ利用

世界中の約７０００万個のブログを追跡している、
ブログ検索サービスを行っているTechonoratiに
よって、次のような統計データが報告されています。

世界中で…
・１日に約１２万個の新しいブログが誕生している
・１日に約１５０万個の新しいブログ書き込みがある
　（1時間に５８,０００個の書き込みがある計算）
・１日に３,０００～７,０００個の新しいスパムブログ
  が誕生している
・言語別にみると最も多いのは日本語で全体の約３７％
  を占め英語が次いで約３６％、その次が中国の約８％

http://technorati.com/weblog/2007/04/328.html

世界規模で新規作成されているブログの数も桁外れですが
言語別では、日本語によって書かれているブログが最も多い
ということも注目すべき点です。要因は幾つかあると
思われますが写真つき投稿などを容易に行える、ケータイ
対応型ブログの浸透も、日本人のブログ利用を強く後押し
しているといえます。

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ディリー・ニュース５２★香りビジネス

NTTドコモが発表した新しい携帯電話端末は
「香りも楽しむことができるアロマケータイ」。
アロマシートを、パネルの裏側の本体に貼り付けて
香りを楽しむという使用方法とのことです。

約１年ほど前は、NTTコミュニケーションズが
映画のシーンに応じた香りを映画館に配信する、という
新しい試みを発表しています。

人間の五感に直接訴えかける力を持つ「香り」分野で、
様々な新規ビジネスが生まれているます。

とあるベンチャー企業が、聴覚障害者用にと開発した
「香りで着信を知らせる携帯ストラップ」は、１年弱で
30万個も売れるヒット商品になったという事例もあります。

もし、あなたが香りビジネスに参入するとしたら、
どのような商品／サービスを考案しますか？

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ディリー・ニュース５１★無能な人間の定義

心理学者であるデビッド・ダニングとジャスティン・クルガー
の調査によると、無能な人間の定義とは以下の通りだそうです。

　・仕事ができない人
　・自分の能力不足を認識していない人
　・他人の有能さを理解していない人

今日一日、自分と身近な周りの人物の能力について、客観的に
かつ意識的に考えてみてください。

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ディリー・ニュース５０★三角合併解禁

三角合併解禁に向けて制度整備が進められています。
合併時の課税繰り延べを認める条件は、外資が日本に
ペーパーカンパニーを設立して合併するケースは認めず、
日本子会社が事業所を構え、雇用している場合に限定。

着々と整備が進み、解禁までのカウントダウンが行われて
いるなか、多くの調査会社が三角合併に関する企業調査を
行っています。

帝国データバンクによる調査では、解禁は日本経済にとって
期待よりも懸念のほうが上回るとした回答が46％であった
のに対し、期待の方が上回るは8％。大企業による寡占化や
買収攻勢、技術流出、雇用の合理化などの多岐に渡る項目にて
懸念感を抱いているようです。

また、ロイターによる調査では、解禁は「敵対的買収を加速」
とする声は60％であった一方、「変わらない」39％、
「抑制」1％、と懸念する声が表在化しています。

　『外資企業による買収は増えるであろうと予測する』
→『その結果として、期待よりも懸念が大きい』
→『では自社が買収のリスクに遭遇する際に、有効となりうる
　　防衛策があるのか？』

好ましくない結果が予め想定できているのであれば、それ
に対して対応策を事前に考える事が大切です。
買収リスクを回避するための処方箋はなんでしょうか？

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